1. トランプ氏の「海峡共同事業」発言で市場が混乱
- イランの“通行料徴収案”に対し、トランプ氏が 「米国とイランで共同徴収」 を検討と発言。
- 市場は「平和」よりも 物流コスト増の懸念 を優先。
- 三菱商事など資源・物流株が重くなるのは当然の反応。
なんなん流の見立て:
「通行料ビジネスに乗る」という不動産王ムーブ。 市場は解決ではなく新たな火種として受け取りました
ソース
Phemex News (日本語)
House of Saud (英語)
※トランプ氏がABCニュースに対し「共同事業(Joint Business Venture)として検討している」と明言した内容が詳報されています。
Trump Proposes US-Iran “Joint Venture” to Toll the Strait of Hormuz
2. 明日(4/10)からパキスタンで米・イラン直接交渉
- 2週間の限定停戦の中で、初の本格交渉がスタート。
- 初日から進展があるかは不透明。
なんなん流の見立て:
明日の交渉結果が出るまで 大きな買いは封印。 待つのも投資ですね。
ソース
ANI News (英語)
Al Jazeera (英語)
Iran says talks with US will begin in Pakistan’s Islamabad on Friday
3. イランの「10項目の条件」は実質“決裂前提”
- 米軍撤退
- 制裁全面解除
- 核計画容認
- 戦争賠償金の支払い
なんなん流の見立て:
トランプ氏が賠償金を払う未来はない。 交渉決裂の火種は山積み。
ソース
ISW (戦争研究所 – 英語)
- Iran Update Special Report, April 8, 2026
- ※「Reparations to Iran for war damages(戦争被害への賠償金)」などの10項目が明確にリストアップされています。
The Times of Israel (英語)
平和への第一歩か、あるいは新たな集金の始まりか。」
昨日の「2週間停戦」という爆報から一夜明け、市場を覆ったのは期待感ではなく「疑念」だった。トランプ氏が口にしたのは、まさかの『ホルムズ海峡の共同経営』。
通行料をイランと分配するという、物流コストを無視した不動産王流の解決策。これに三菱商事などの市場価格が素直に反応できなかったのも頷けますね。
※皆さんの資産状況やリスク許容度はそれぞれ異なります。紹介したデータや戦略は一つの強力な指標として参考にしつつ、最終的な投資の判断は、ご自身の責任と許容範囲内で、納得のいく形で行ってくださいね。
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