三菱UFJを「金利が上がる銀行」で終わらせると少しもったいない

銀行株を見る時、どうしても「日銀が利上げすれば儲かる」という話が先に来る。間違いではないんですけど、三菱UFJフィナンシャル・グループ、以下MUFGの決算をそれだけで読むと、今の強さも弱点も半分くらい見落とします。

MUFGには国内の預金と貸出だけでなく、法人向け融資、信託、証券、資産運用、カード、消費者金融、海外商業銀行、Morgan Stanleyへの出資まである。金利、手数料、投資先利益が混ざる会社です。

2027年3月期第1四半期は、親会社株主純利益が8,094億円。前年同期の5,460億円から2,633億円増え、第1四半期として過去最高でした。通期目標2兆7,000億円への進捗率は30％なので、数字だけならかなり順調。

でも「利上げで2,633億円増えた」とまとめるのは雑なんですよね。円金利上昇の効果、貸出増、手数料、為替、市場運用、株式売却、Morgan Stanleyが重なった結果。まずは利益の層を分けて見ていきます。

1Qの数字は強い。しかも増益が一か所ではない

MUFGの第1四半期を前年同期と比べると、業務の土台が広く伸びた形。

項目	2025年度1Q	2026年度1Q	前年同期比
業務粗利益	1兆3,584億円	1兆7,360億円	＋3,776億円
資金利益	6,907億円	8,823億円	＋1,916億円
信託報酬＋役務取引等利益	4,994億円	6,037億円	＋1,042億円
営業費	8,154億円	9,270億円	＋1,116億円
業務純益	5,429億円	8,090億円	＋2,660億円
与信関係費用	▲469億円	▲720億円	251億円悪化
株式等関係損益	303億円	989億円	＋686億円
持分法投資損益	1,579億円	2,615億円	＋1,036億円
親会社株主純利益	5,460億円	8,094億円	＋2,633億円
ROE（東証定義）	10.8％	14.4％	＋3.6ポイント

営業費は1,116億円増加。インフレ、人件費、成長投資、サイバーセキュリティ対応で費用は膨らんでいる。それでも粗利益の伸びが上回り、経費率は60.0％から53.4％へ改善。コスト削減というより、使った費用以上に収益が増えた形です。

本業の増益
  資金利益　　　　　＋1,916億円
  手数料など　　　　＋1,042億円
  その他業務利益等　＋  817億円
        ↓
  営業費増　　　　　▲1,116億円
        ↓
  業務純益　　　　　＋2,660億円

本業の外側
  株式等関係損益　　＋  686億円
  持分法投資損益　　＋1,036億円
  与信関係費用悪化　▲  251億円

本業が伸び、株式売却益と持分法利益も上乗せ。一方で信用費用は悪化。この三つを一緒に「最高益」と呼ぶより、どこが続きやすいか分けた方が見やすいかな。

円金利の追い風は本物。でも預金金利も上がる

MUFGは第1四半期の業務純益について、円金利上昇の影響を約600億円と説明。金利がある世界へ戻り、貸出金利や運用利回りが上がる。大量の国内預金を持つ銀行には、確かに大きな追い風です。

国内の預貸金を見ると、貸出金利回りは前年同期の1.20％から1.47％へ上昇。預金等利回りも0.20％から0.30％へ上がった一方、差し引きの預貸金利回り差は0.99％から1.16％へ広がりました。

国内預貸金	2025年度1Q	2026年度1Q	変化
貸出金利回り	1.20％	1.47％	＋0.27ポイント
預金等利回り	0.20％	0.30％	＋0.10ポイント
預貸金利回り差	0.99％	1.16％	＋0.17ポイント
国内法人貸出残高	54.1兆円	54.9兆円	＋0.8兆円

貸出金利の上がり方が預金金利を上回り、利ざやは改善。しかも貸出残高も増えている。単価と数量が同時に伸びる、銀行には気持ちのいい形です。

でも、この差がずっと同じペースで広がるとは限らない。金利への関心が高まれば、普通預金から定期預金や金利の高い商品へ資金が動く。銀行同士の預金獲得競争が強まれば、預金コストはあとから上がってきます。

利上げは「貸出金利だけ上がるイベント」ではなく、預金の値段も付け直されるイベント。次に見たいのは政策金利そのものより、貸出金利回りと預金等利回りの差がどう残るかですね。

国内法人部門は、金利だけでなく手数料も伸びた

法人・ウェルスマネジメント事業本部の粗利益は1,953億円から2,528億円へ増加。営業純益も851億円から1,306億円へ伸長。

中身を見ると、預貸金収益が889億円から1,222億円、デリバティブ・ソリューションが203億円から306億円、資産運用が398億円から560億円。不動産、証券代行、相続も増えた形。

これはMUFGの良いところ。企業へお金を貸して終わりではなく、為替、金利ヘッジ、M&A、資産運用、事業承継まで取引を広げられる。金利収益だけだと資本を多く使いますが、手数料が増えれば同じ顧客基盤から資本効率を上げやすい。

一方で、法人向けソリューションは景気や企業の投資意欲に左右される。金利が上がりすぎて設備投資やM&Aが鈍れば、貸出単価の改善と案件数の減少が同時に起きるかもしれない。金利上昇は、顧客企業が元気に借りられる範囲で効く追い風です。

Morgan Stanleyは強い利益源。でも自分で全部動かせない

第1四半期の持分法投資損益は2,615億円で、前年同期より1,036億円増加。主因はMorgan Stanleyの好調。MUFG全体の純利益8,094億円のうち、資料上のMorgan Stanley寄与は2,222億円です。

約4分の1がMorgan Stanley由来。かなり大きいですよね。ウェルスマネジメント、投資銀行、トレーディングという世界規模の収益を取り込めるため、日本の貸出市場だけに依存しない。2008年の出資から積み上げた関係は、簡単にまねしづらい資産。

MUFGの利益源

国内銀行 ── 円金利・法人取引・個人預金
    │
    ├─ 信託・証券・資産運用
    │
    ├─ アジア商業銀行
    │
    └─ Morgan Stanley ── 世界のWM・投資銀行・市場

でも持分法会社なので、MUFGがMorgan Stanleyの事業を完全に支配しているわけではない。米国の市場環境、資産価格、投資銀行案件、規制、経営判断に利益が動かされる。今期の増益へ大きく効いた分、逆風時には減益要因にもなる。

見る時は「Morgan Stanleyがあるから安定」ではなく、国内業務と違う景気循環を持つ大きな利益源と考える方が近そう。分散にはなるけれど、変動が消えるわけではないんですよね。

市場部門の1,959億円を平常値にしない

市場事業本部の営業純益は926億円から1,959億円へ倍増。中でもトレジャリーの粗利益は727億円から1,700億円へ増えています。

市場部門は、金利、為替、債券ポートフォリオ、顧客フローを扱う場所。うまく環境を捉えれば大きく稼げる。一方で毎四半期同じ利益が出るとは限らず、ポジション調整や金利変動で債券損益が悪化する時もある。

実際、第1四半期の国債等債券関係損益は▲350億円。それでも市場部門全体が強いのは、トレジャリーやセールス＆トレーディングを合わせた結果。債券損益だけ、あるいは市場部門の合計だけを見るより、顧客取引と自己勘定の収益を分けたいところです。

高い1Q利益を4倍して通期を予想するのも危ない。市場部門と株式売却益は四半期の振れが大きく、金利上昇による預貸金収益ほど素直には積み上がらない。

与信費用は増えた。今は小さくても消してはいけない

与信関係費用は▲469億円から▲720億円へ251億円悪化。会社説明では、前年度にあった大口の貸倒引当金戻入の反動が主因です。

今の利益規模から見れば吸収できる額。でも銀行を考察するなら、信用費用は脇役にできない。金利が上がると利ざやは改善する一方、借り手の返済負担も増える。景気減速、商業用不動産、海外企業、アジアの個人・中小企業向け融資など、焦げ付きは遅れて出てきます。

利益の追い風	同時に見たい反対側
貸出金利上昇	借り手の利払い負担
貸出残高増加	審査基準と将来の信用費用
海外高金利	資金調達コストと景気減速
アジア成長	通貨、規制、ガバナンス
資産回転型ビジネス	売却先と市場流動性

信用費用が増えたから危険という話ではなく、今の高収益が損失吸収力を増やしているうちに、貸出の質を守れるか。好調な時ほど審査が緩んでいないかを見たいところ。

アジア投資は成長源。ただし買った瞬間に成功ではない

MUFGはタイのKrungsri、インドネシアのBank Danamon、ベトナムのVietinBank、フィリピンのSecurity Bankなど、アジアで銀行・金融会社へ投資。さらにインドの大手ノンバンクShriram Financeへの出資も完了しています。

インドのShriram Financeは2025年度の当期純利益が1,460億円、ROE16.5％。2026年4～6月も当期純利益503億円で、成長市場の高収益な融資基盤は魅力あり。MUFG出資後に国際格付けが投資適格へ上がり、調達コストを50～100bp引き下げる見込みも示されました。

とはいえ、良い話だけではない。ノンバンクは銀行より高い利回りを取りやすい半面、借り手の信用リスクも高くなりやすい。現地通貨、制度変更、少数株主としての統治、出資時ののれんや無形資産償却も入る。

海外投資は「人口が増える国へ出たから成功」ではなく、次の順番で見たい。

出資する
  ↓
調達コストを下げる
  ↓
融資・決済・法人紹介を増やす
  ↓
信用費用を抑える
  ↓
償却後ROEが資本コストを上回る

MUFG Investors Dayの数字でも、東南アジア各社は償却前と償却後のROEに差がある。現地会社が儲かっているかだけでなく、MUFGが払った取得価格まで含めてリターンが残るか。将来性を見るなら、取得価格を含めたところまで。

政策保有株の売却は利益にも資本にも効く

MUFGは2024～2026年度の3年間で、政策保有株式を取得原価ベース7,000億円売却する目標。取引関係のために持ってきた株を減らし、価格変動リスクと資本負担を下げる取り組みです。

第1四半期の株式等売却損益は1,034億円。前年同期より719億円増え、今期利益を押し上げました。売却は現金と資本を解放し、株価下落時の含み損リスクも減らすので、方向としては良い。

ただ、売却益は同じ株から毎年繰り返し取れる利益ではない。政策株を売る途中は利益の上乗せになるものの、売り切った後に残る本業利益が本当の稼ぐ力。売却で空いた資本を、高収益の融資、資産運用、デジタル、還元のどこへ回すかまでが一組です。

株主還元は強いが、利益と資本の余白が前提

MUFGは2026年度の年間配当を1株96円と予想。前年度86円から10円増配。配当性向40％程度を基本に、利益成長を通じた安定的・持続的な増配を掲げています。

さらに上期は1,000億円を上限とする自社株買いを実施し、約1,000億円で終了。利益成長、政策保有株の売却、十分な自己資本が還元を支えています。

資本の使い道	良い面	気になる面
配当	現金還元が分かりやすい	利益減少時も維持できるか
自社株買い	1株利益と資本効率を上げる	高値で買うと効果が薄い
海外出資	成長市場の利益を取り込む	取得価格、為替、統治リスク
国内・デジタル投資	手数料と顧客接点を増やす	費用先行、収益化の時間
高収益融資	金利・手数料収益を増やす	RWAと信用費用も増える

2026年6月末の普通株式等Tier1比率は12.95％、有価証券含み益を除くと10.8％。2029年3月末の規制を完全実施した試算では11.4％、含み益除き9.5％。

自己資本は十分な水準でも、見かけの12.95％だけで余裕を判断しない方がいい。規制最終化、含み益除き、成長投資、信用費用を重ねると、使える資本は少しずつ狭くなる。還元が多いほど良いというより、成長と損失吸収力を残した上で続く還元かを見る場面です。

良いところをまとめると、利益源の広さと国内預金基盤

MUFGの良いところは、国内最大級の預金基盤へ、法人取引、信託、証券、資産運用、海外、Morgan Stanleyを重ねられること。

良いところ	決算で見えたもの
国内金利の恩恵	円金利上昇で業務純益へ約600億円の効果
貸出の単価と数量	国内利ざや改善、法人貸出残高も増加
手数料収益	法人ソリューション、資産運用などが伸長
利益源の分散	Morgan Stanley、市場、アジア、信託を持つ
コスト吸収力	費用増以上に粗利益が伸び、経費率が改善
資本運営	増配、自社株買い、政策株削減を並行

国内金利が上がるだけなら、他の大手銀行にも追い風。MUFGらしさは、その利益を起点に顧客の資産運用や法人ソリューションへ広げ、海外の資本市場とアジア金融までつなげられること。預金の量だけでなく、接点の多さが強みになります。

悪いところは、規模が大きいぶん利益の質を見誤りやすいこと

一方で、事業が広いほど一つの数字で理解しづらい。過去最高益でも、毎年続く預貸金収益、一時性のある株式売却益、振れやすい市場利益、外部会社のMorgan Stanley利益が混ざる。

気になる点はこのあたり。

預金金利の上昇で国内利ざやの改善が鈍る可能性
景気減速と金利上昇が重なった時の信用費用
Morgan Stanleyと市場部門による四半期利益の振れ
アジア出資先の信用、通貨、規制、ガバナンス
サイバーセキュリティと巨大システムの継続的な費用
政策保有株売却益がなくなった後の利益成長
高収益RWAへ入れ替える過程でリスクまで増やす可能性

銀行は資本を使って利益を作る会社なので、売上成長だけでは判断できない。利益が増えた時に、RWAがどれくらい増え、信用費用を引いた後のROEがどうなったか。大きく貸して大きく儲けたのか、同じ資本で収益性を上げたのかは分けたいところです。

将来性はある。でも次の伸びは「利上げ待ち」では足りない

MUFGは2026年度に親会社株主純利益2兆7,000億円、ROE12％程度を目標。第1四半期の進捗率30％で、滑り出しは良好です。

短期では国内利ざや、法人の資金需要、Morgan Stanley、市場環境が利益を支えそう。中長期では、個人金融ブランド「エムット」、Googleとの提携、ウェルスマネジメント、資産運用、プライベートクレジット、アジア各社との連携が次の柱。

将来性があると見る材料は、すでにある巨大な顧客基盤へ新サービスを重ねられること。ゼロから顧客を集める会社ではなく、約3,300万の個人口座や法人取引へ資産運用、決済、相続、融資を追加できる。

慎重に見たいのは、構想の大きさに対して収益化が遅れやすい点。デジタル、AI、資産運用、プライベート市場は競争相手も強く、システム投資と人材費が先に出る。「提携した」「サービスを始めた」から一段進み、手数料、預かり資産、クロスセル、ROEへ変わったかを確認したいですね。

次の決算で見る数字

確認項目	今回の基準	次に見たい動き
親会社株主純利益	8,094億円、進捗30％	2.7兆円目標へ一時利益抜きで進むか
国内預貸金利回り差	1.16％	預金コスト上昇後も改善が残るか
国内法人貸出残高	54.9兆円	単価と数量を両立できるか
業務純益	8,090億円	金利以外の手数料も伸びるか
与信関係費用	▲720億円	大口・海外・不動産で悪化しないか
Morgan Stanley寄与	2,222億円	全社利益の振れを大きくしすぎないか
経費率	53.4％	投資を続けながら改善できるか
完全実施CET1比率	11.4％、含み益除き9.5％	成長投資と還元後も目標帯を守れるか