NTTは通信の安定株から変われる？｜売上3.6兆円の中身とIOWN・金融・借入の勝負 - 3階建ての資産形成　┃　5000万円へのロードマップ

NTTを見る時、電話会社のままだと少し足りない

NTTと聞くと、固定電話、光回線、ドコモ、配当。このあたりが先に浮かびやすい。

たしかに通信は今も土台。毎月の利用料金が入り、景気が悪くなっても急に利用者がゼロにはなりにくい。投資先として見ても、派手な新興企業というより安定した大型株の印象が強い。

でも現在のNTTは、国内通信だけを見ていると全体をつかみにくいんですよね。

NTT DATAを通じた国内外のITサービスとデータセンター、ドコモの決済・カード・銀行・証券、IOWNを使った次世代ネットワーク、都市開発、エネルギーまで入っている。2026年度1Qの売上は3兆6,177億円。国内の携帯料金だけでできる規模ではない。

一方で、事業が広がるほど投資額も借入も大きくなる。技術の話は魅力的でも、それがいつ利益と現金へ変わるのかは別。配当の安定感だけを見ても、IOWNの夢だけを見ても、片側しか見えない会社になってきた。

1Qは増収増益。でも通期計画は少し違う景色

NTTが2026年8月6日に公表した2026年度1Qは、売上も利益も前年同期を上回った。

2026年度1Q	実績	前年同期比
営業収益	3兆6,177億円	＋10.9％
EBITDA	8,362億円	＋4.3％
営業利益	4,251億円	＋4.9％
NTT帰属利益	2,748億円	＋5.8％

売上の伸びが大きい。会社説明では、NTT DATAの国内外の成長、ドコモの金融を中心としたスマートライフ事業、為替影響などが寄与した。売上増加3,557億円のうち、為替の押し上げは約750億円とされている。

つまり円換算の見た目だけではなく事業も伸びたけれど、10.9％増のすべてが実力成長ではない。海外売上が大きくなる会社では、円安が売上を膨らませる部分を分けておきたい。

通期計画はさらに面白い。

2026年度通期計画	計画	前年度比
営業収益	15兆600億円	＋4.5％
営業利益	1兆7,100億円	＋0.2％
NTT帰属利益	9,800億円	－5.5％
EBITDA	3兆4,300億円	＋0.2％

売上は6,509億円増える計画なのに、営業利益はほぼ横ばいで最終利益は減る。規模が大きくなるほど、そのまま利益が伸びる計画ではない。

この差を見ると、NTTの課題が分かりやすい。成長分野へお金を使いながら、国内通信のコストや大型投資、資金調達を抱え、それでも利益と株主還元を守れるか。売上15兆円という大きさより、増えた売上がどれくらい現金で残るかの方が気になる。

NTTの稼ぎ方を4つに分ける

現在のセグメントは、大きく4つ。

セグメント	主な中身	見たいところ
総合ICT	ドコモの通信、法人、金融・スマートライフ	携帯収入の回復、金融の利益、ネットワーク費用
グローバル・ソリューション	NTT DATAの国内外IT、データセンター	受注、利益率、海外買収、為替
地域通信	NTT東西の光回線、固定通信	光の伸び、旧来サービス減、設備維持
その他	不動産、エネルギーなど	投資回収、利益の安定性

1Qは全セグメントで増収増益だった。ただし伸び方は同じではない。

総合ICTは金融が押し上げ、グローバル・ソリューションは国内外ITと為替が寄与。地域通信は光収入が増えたものの、旧来サービスの減少が続き、利益は前年並みに近い。その他は不動産が伸びた。

安定収益
国内の携帯・光回線
        ↓ 生み出した現金
成長投資
IT・データセンター・金融・IOWN
        ↓ 回収できるか
利益成長と株主還元

通信で稼いだお金を成長分野へ移す形は分かりやすい。でも成長投資が大きくなると、通信の安定だけでは財務を説明しきれなくなる。

良いところ1　国内通信の顧客基盤は、金融や法人へ広げやすい

NTTの強さは、通信契約そのものより、顧客との接点をすでに持っていることかもしれない。

ドコモの契約者、dポイント、d払い、dカード、全国のドコモショップ。通信だけなら料金競争で単価が下がりやすいけれど、同じ顧客へ決済、カード、銀行、証券、保険を広げられれば、一人あたりの収益源を増やせる。

2026年7月にはNTTドコモ・ファイナンシャルグループが始動し、銀行・証券・ローン・保険をまとめる形になった。会社は年度末までに約1,000のドコモショップで銀行口座開設を支援し、その半数ほどで証券口座も支援する計画を示している。

ネット銀行やネット証券は店舗を持たない軽さが強み。一方、NTTは店舗で相談できる点を差別化に使える。スマホだけで口座開設するのが不安な層には相性がよさそう。

でも店舗網は無料ではない。人員、教育、システム、コンプライアンス対応が要る。口座数を増やした後、預金、決済、運用商品を使ってもらい、費用を上回る利益を残せるか。契約者数ではなく一人あたり収益と獲得費を追いたい。

良いところ2　ドコモの携帯収入に回復の兆しはある

携帯事業は、NTTにとって安定源である一方、長く気になる部分でもあった。料金引き下げ、競争、ネットワーク品質への不満、シェア低下。規模が大きいので、少しの単価変化でもグループ利益へ効く。

1QではMNPが前年より改善し、ARPUも約70円上がったと会社は説明している。消費者向けモバイル通信サービス収入の前年同期比減少額は、前年の約140億円から今期は約14億円へ縮小した。

減収が止まったわけではない。でも悪化幅が10分の1ほどへ狭まったなら、底打ちへ近づいている可能性はある。新料金のdocomo MAXや顧客基盤の立て直しが、解約抑制だけでなく収入増へつながるかが次の確認。

ドコモで見る数字	良い方向	気になる方向
MNP	転入超過が続く	特典終了後に流出
ARPU	料金・利用増で上昇	値上げだけで解約増
通信サービス収入	前年比プラスへ	減収が再拡大
ネットワーク品質	改善と評判回復	投資しても不満が残る
顧客獲得費	収益内で回収	販促費だけ膨らむ

通信トラフィックは20％超で増え、ネットワーク投資も続く。ARPUが70円上がっても、設備費や人件費まで増えれば利益は簡単には伸びない。回復は収入だけでなく、増えたコストを吸収できるかまで見たい。

良いところ3　NTT DATAは、国内通信とは違う成長軸

NTT DATAは、企業や行政の基幹システム、クラウド、コンサルティング、データセンターを国内外で展開する。NTT全体にとって、人口減少の国内通信だけに頼らない成長軸になる。

1Qの増収には、NTT DATAの国内外での事業成長が寄与した。海外売上が約3兆円規模まで広がっているため、円安なら円換算の売上も増えやすい。会社説明ではドル円が1円円安になると、年間売上を約200億円、利益をその約10分の1押し上げる目安が示された。

為替は利益の本体ではない。現地通貨で受注と利益率が伸びているか、買収した会社を統合できているか、データセンター投資を契約収入へ変えられているか。この三つで見た方がよさそう。

完全子会社化によって、NTT DATAとグループ内の法人通信、IOWN、データセンターを動かしやすくなる利点はある。上場子会社の少数株主を意識した調整が減り、投資や再編の意思決定は速くなるかもしれない。

その代わり、完全子会社化には大きな資金が必要だった。資料ではNTT DATA株式の公開買付けに1兆3,472億円を支出し、借入で賄ったことが示されている。統合効果が数字へ出なければ、借入だけが残る。便利になった組織を、利益と現金へ変えられるかが勝負になる。

IOWNは面白い。でも今は実証と利益を分けたい

IOWNは、光技術をネットワークだけでなくコンピューティングにも広げ、低遅延・大容量・低消費電力を狙う構想。AIでGPUと電力の需要が増える中、テーマとの相性はかなり良い。

2026年度1Q資料では、チリの銅山でIOWN APNを使った重機の遠隔操作、インドのデータセンターで光電融合デバイスを使う省電力化の検討が示された。国内では全国8拠点のGPUをAPNでつなぐ「GPU over APN Testbed」も開始している。

技術の使い道は見えやすくなってきた。

IOWN APN
  ├─ 遠隔操作：遅延を抑えて離れた機械を動かす
  ├─ 分散GPU：離れた計算資源をまとめて使う
  ├─ データセンター：通信と電力効率を改善
  └─ 社会インフラ：監視・制御を広域化

とはいえ「技術的に動いた」と「利益率の高い商用事業になった」は別。実証実験は顧客を増やす入口だけれど、機器コスト、設置費、保守、顧客が払う料金が分からなければ採算は読めない。

IOWNを評価するなら、実証件数より有料契約、導入拠点、売上、粗利、設備投資の回収年数。会社がこれらをどこまで開示できるようになるかを待ちたいところ。

データセンターは成長するほど、先に現金が出ていく

AI需要が伸びれば、データセンター、ネットワーク、電力設備への需要も増える。NTT DATAと通信網を持つNTTには追い風。

一方、データセンターは建物、土地、電力、冷却、サーバー接続へ先に大きなお金が出る。稼働率が上がるまで利益が遅れ、電力価格や建設費も効く。成長市場だから自動的に高収益、とはならない。

データセンターで見ること	理由
契約済み容量	建てる前から需要があるか
稼働率	固定費を吸収できるか
電力確保	開業時期と拡張を左右する
電力価格	粗利へ直接効く
建設中資産	現金が収益化前に固定される
投下資本利益率	売上成長が資本コストを上回るか

IOWNの省電力が本当に効けば、NTT自身のデータセンターの競争力にもなる。自社技術を外販するだけでなく、自社設備の電力コストを下げられるから。ただし効果の大きさは実証値と商用運用で確認したい。

気になるところ1　売上が伸びても利益率は上がっていない

1Qの売上は10.9％増、営業利益は4.9％増。単純計算の営業利益率は前年同期の約12.4％から約11.8％へ下がる。

銀行子会社の連結や海外事業、為替で売上が膨らむ一方、顧客基盤強化、モバイル品質改善、成長投資にも費用がかかる。規模は増えたけれど、売上1円あたりの利益は少し薄くなった形。

売上の過去最高は悪い話ではない。それでも株主に残るのは売上ではなく利益と現金。通期でも営業利益が0.2％増にとどまる計画なので、下期に利益率が改善する筋道を見ておきたい。

気になるところ2　銀行連結で貸借対照表が急に大きく見える

1Q末の総資産は47兆4,597億円、自己資本比率は20.8％。一般企業として見ると自己資本比率が低く感じる。

ただし今期はdocomo SMTBネット銀行の連結が入り、銀行の預金や金融資産が貸借対照表へ加わった。資料では同行の総資産が13兆4,894億円、負債が13兆3,651億円とされている。銀行は預金を負債として持つので、通信会社だけだった時と同じ感覚で自己資本比率を比べるとズレる。

通信・ITの負債
借入、社債、設備債務

銀行の負債
顧客から預かった預金が大きい

連結すると同じ「負債」に入るが、中身は別

財務を見る時は、金融事業を含む総額と、金融事業を除いた借入を分けたい。銀行連結で現金が4,655億円増えていても、そのすべてを自由に設備投資へ使えるわけではない。

気になるところ3　NTT DATA完全子会社化と投資で借入が重くなる

1Qの短期借入金は前期末から7,696億円増え、5兆1,652億円になった。NTT DATA完全子会社化の公開買付け資金として、借入2兆7,772億円、買付け支出1兆3,472億円などが資料に出ている。

S&Pは2026年5月にNTTを格下げした。会社は完全子会社化の過程で想定済みで、外貨債の調達金利への影響は0.1ポイント未満、投資計画への影響は限定的と説明している。

会社の説明どおり直ちに資金繰りが苦しいという話ではない。通信の安定CFがあり、国内外で資金調達もできる。それでも金利がある環境では、借入の増加は利払いへ返ってくる。

財務で追う数字	確認したい変化
有利子負債	完全子会社化後に減らせるか
金融事業除きFCF	本業で返済原資を作れているか
支払利息	借換えで増えていないか
格付け	追加投資の調達条件に響かないか
設備投資	利益成長より先行しすぎていないか

成長投資、自社株買い、増配、債務削減を全部同時に最大化するのは難しい。今後は何へ優先的に現金を回すのかも、NTTを見る材料になる。

2.43兆円の設備投資は、通信維持と成長投資が混ざっている

2026年度の設備投資計画は2兆4,300億円。前年の2兆3,260億円から増える計画になっている。

通信会社は、今あるサービスを維持するだけでも基地局、光回線、災害対策、セキュリティへ投資が要る。そこへデータセンター、IOWN、AI基盤が加わる。

投資の種類	性格	投資後に見たいもの
モバイル品質	既存事業の維持・回復	解約率、MNP、通信収入
光・地域網	維持と旧網更新	光収入、保守費削減
データセンター	成長投資	稼働率、契約、ROIC
IOWN・AI基盤	先行投資	商用案件、売上、粗利
災害対策	社会インフラ維持	復旧時間、冗長性

全部を「成長のための2.43兆円」と見ると期待が大きすぎるし、全部を維持費と見ると将来投資を無視する。維持、回復、成長を分け、どこが増えたのかを追うのがよさそう。

配当と自社株買いは強み。でも原資も確認したい

2026年度の年間配当予想は1株5.4円。前年度5.3円から増配予定で、会社資料では長期的な増配実績も示されている。

さらに2026年5月、上限2,000億円の自社株買いを決議。7月末までの取得額は331億円だった。配当と自社株買いを組み合わせ、1株あたり価値を支える姿勢は投資家にとって分かりやすい。

一方で通期最終利益は5.5％減の計画で、NTT DATA完全子会社化と設備投資も大きい。株主還元だけを切り出すより、還元後も債務削減と成長投資を回せるFCFが残るかを見たい。

配当性向の計画は44.6％。利益の半分以上は社内に残る計算なので、今の数字だけで無理な配当とは言いにくい。とはいえ今後、最終利益が伸びないまま増配と自社株買いを続ければ、借入とのバランスが気になってくる。

NTTの将来性があると見る材料

NTTの良さを並べるなら、こんなところ。

材料	将来へつながる理由
国内最大級の通信基盤	継続収入と顧客接点を持つ
ドコモの回復兆候	通信収入の下げ止まりが全社利益へ効く
金融の横展開	dポイント・店舗・契約者を活用できる
NTT DATAの国内外基盤	通信以外の成長を取り込める
データセンター	AI・クラウド需要の受け皿になる
IOWN	通信・電力・分散GPUを一つの技術軸でつなげる
社会インフラ運営	通信網と自治体接点を水道・防災などへ広げられる

個別の事業を持つ会社は他にもある。でも通信網、ITサービス、データセンター、研究開発、顧客基盤を同じグループでつなげられる会社は多くない。IOWNを自社設備で試し、法人顧客へ売り、海外データセンターへ広げられる点はNTTらしい強み。

将来性を慎重に見る材料

良い材料が利益になるまでには、いくつか壁もある。

材料	慎重に見る理由
国内人口の減少	通信契約の数量成長が難しい
料金競争と規制	値上げだけでコストを回収しにくい
IOWNの商用化	実証から利益まで時間と投資が要る
データセンター投資	電力・建設費・稼働率で採算がぶれる
海外IT	為替、賃金、買収統合の影響が大きい
金融	信用コスト、金利、規制対応が加わる
借入増加	金利上昇時に利益と還元を圧迫する
巨大組織	グループ連携が遅いと複合資産が生きない

特に気になるのは、強みとして並ぶものの多くが先に投資を必要とすること。データセンターもIOWNも金融も、始めた瞬間から高利益になる事業ではない。

NTT DATAを完全子会社化した意味も、組織図ではなく案件で見たい。ドコモ法人、NTT DATA、IOWNが一緒に受注した件数、クロスセル、利益率、重複費用の削減。そこまで出てくると再編の効果が読みやすくなる。

次の決算で確認したいこと

NTTは事業が多いので、全部追うと散らかる。次の決算ではこのあたりで十分。

確認項目	見る数字・説明
ドコモ通信	ARPU、MNP、通信サービス収入、品質改善費
スマートライフ	金融の増収だけでなく営業利益
NTT DATA	為替除き成長、海外利益率、受注
データセンター	投資額、稼働、契約、電力コスト
IOWN	有料導入、商用売上、顧客案件
キャッシュフロー	金融除きFCF、設備投資、利払い
財務	有利子負債、格付け、返済方針
還元	配当・買付けと債務削減の両立