NISAでも米国株の配当から10％引かれる｜外国税額控除が使えない理由

NISAなのに、配当が満額入ってこない

米国株から100ドルの配当が出たはずなのに、口座へ入ったのは90ドル前後。取引画面を見て「NISAなのに税金が引かれてる」と止まることがある。

口座の設定ミスとは限らないんですよね。

NISAが非課税にするのは、日本でかかる所得税と住民税。米国企業が支払う配当には、支払元の国である米国の税金が先にかかる。一般的な日本居住者が日米租税条約の適用を受ける場合、米国株の配当へかかる米国の源泉税率は10％になる。

NISAは日本の制度なので、米国側の課税まで消してくれるわけではない。名前は「非課税口座」でも、世界中の税金がゼロになる口座ではないということ。

配当100ドルは、こんな順番で口座へ来る

流れを一本にすると分かりやすい。

米国企業が配当100ドルを支払う
              ↓
米国で10ドルを源泉徴収
              ↓
日本へ届くのは90ドル
              ↓
NISAなので日本の所得税・住民税は0ドル
              ↓
口座へ90ドルが入る

段階	金額の例	何が起きている？
米国企業の配当	100ドル	税引前の配当
米国での源泉徴収	10ドル	条約適用時の一般的なポートフォリオ配当を想定
日本での課税	0ドル	NISAの非課税が働く部分
受取額	90ドル	手数料、為替、端数処理などは考慮しない単純例

「10％引かれたからNISAが効いていない」ではない。日本で通常かかる税金がゼロになり、米国分だけ残っている。効く場所が違うんです。

なお10％は、日本居住者が条約の適用を受ける一般的な米国株配当の例。居住地、米国での滞在状況、商品の種類、分配金の性質、必要な手続きによって扱いが変わることはある。

なぜ10％なのか｜米国の30％が条約で軽くなる

米国では、非居住者へ支払う米国源泉の配当は原則30％の源泉徴収が土台にある。日本と米国の間には租税条約があり、一般のポートフォリオ配当は10％まで軽減される。

この軽減税率を受けるために使われるのが、外国人であることや条約上の居住地を示すW-8BEN。日本の証券会社を通じて米国株を持つ場合、手続きの方法は証券会社によって違うので、その会社の案内に沿って確認する形になる。

もし配当明細で30％引かれていたら「NISAだから30％なのか」と考えるより、次を先に見た方がよさそう。

確認すること	見る場所
本当に米国税が30％なのか	配当金計算書、外国株式の取引報告書
居住地情報や外国株口座の手続きに不備がないか	証券会社の登録情報・案内
通常の配当ではなく別の分配区分ではないか	銘柄のお知らせ、分配金の内訳
還付や後日調整の対象になるか	利用中の証券会社

税率が想定と違う時は、一般論だけで確定申告へ進まず証券会社へ明細を示して聞くのが早い。源泉地、分配区分、登録状態が分からないままでは答えも変わってしまう。

同じ米国株でも、売却益と配当は税金の通り道が違う

「米国株なら売った利益にも10％かかる？」と気になるかもしれない。配当と売却益は同じ扱いではない。

日本に住み、米国で事業を行っていない一般的な個人が米国株を売るケースでは、売却益へ米国の源泉税がかかるのが通常というわけではない。NISAなら日本側の譲渡益課税も非課税になる。

利益の種類	米国側	日本側のNISA
米国株の配当	条約適用時は通常10％の源泉徴収	対象となる配当への国内課税はなし
米国株の売却益	一般的な日本居住者の取引では通常、配当のような源泉徴収はなし	譲渡益への国内課税はなし

売却益は値上がりしないと生まれない。配当は受け取るたびに米国税が出ていく。税金だけ切り取れば、値上がり益と配当ではNISA内に残る効き方が少し違うんですよね。

無配株を選べばいいという話ではない。配当を出す会社と成長へ再投資する会社では、事業の成熟度も資金の使い方も違う。税金は比較材料の一つであって、企業の質や買値まで決めてはくれない。

NISAで引かれた外国税は、確定申告しても外国税額控除に使えない

課税口座で外国株の配当を受け取ると、外国で税金を引かれた後、日本でも課税されることがある。同じ所得へ二つの国で税金がかかるので、一定の範囲で日本の所得税から差し引く仕組みが外国税額控除。

ここまで聞くと「NISAで引かれた10％も、確定申告すれば戻るのでは」と思う。残念ながら、NISA口座内の配当へ課された外国所得税は外国税額控除の対象外。国税庁の外国税額控除の案内でも、控除対象にならない外国所得税として明記されている。

口座	米国での源泉徴収	日本での課税	外国税額控除
NISA口座	残る	非課税	対象外
課税口座	残る	原則として課税	確定申告により一定範囲で使える場合がある

外国税額控除は、外国で払った税金を現金でそのまま返す制度ではない。日本で納める所得税から一定額を控除し、二重課税を調整する仕組み。NISAの配当には日本の税金がかからず、法律上も控除の対象から外されているので、申告で10％を復活させる道はない。

課税口座なら必ず全額戻る、という意味でもない。控除限度額があり、所得や他の外国所得税、申告内容で結果は変わる。課税口座との比較は「NISAは10％、課税口座は申告すれば0％」のように単純化しない方がいい。

表面利回り4％なら、受取額は3.6％相当から考える

米国高配当株や米国上場ETFを選ぶ時、画面に出ている配当利回りは税引前で表示されることが多い。NISAへ入れるなら、日本の税金はなくても米国の10％を見込んでおきたい。

たとえば100万円相当を投資し、税引前の配当利回りが4％だったとする。株価、為替、配当額が変わらず、米国税10％だけを考える単純例ならこうなる。

項目	金額・利回り
税引前の年間配当	4万円相当
米国税10％	4,000円相当
NISAでの受取額	3万6,000円相当
受取利回り	3.6％相当

実際は配当の増減、株価、ドル円、売買手数料、為替コストで動く。それでも、4％をそのまま生活費や再投資額として予定するより、まず3.6％相当から見る方が現実に近い。

年間4,000円の差なら小さく見えるかもしれない。でも配当目的で長く持ち、投資額が増えるほど差も積み上がる。高配当商品の比較では、利回りの0.1ポイントを追う前に「その数字は税引前か、手取りか」をそろえておきたい。

米国株、米国ETF、国内投資信託では税金の見え方が違う

同じS&P500や米国企業へ投資していても、何を買うかで外国税の見え方は変わる。

商品の形	外国税の見え方	確認したいこと
米国個別株	配当明細に米国税が出やすい	税引前配当、外国税、受取通貨
米国上場ETF	分配時に米国税が見えやすい	分配金の性質、経費率、為替コスト
国内投資信託	ファンド内部で受ける海外配当の税コストが基準価額などへ反映され、明細に10％と出ないことがある	目論見書、運用報告書、分配方針、実質コスト
分配を抑える国内投資信託	投資家へ現金分配せずファンド内で再投資するため、配当課税が見えにくい	外国税が完全に消えるわけではないこと、信託報酬、指数とのずれ

「明細に外国税がない商品＝外国税の負担もない」とは限らない。ファンドが海外株から配当を受け取る段階で税コストが発生し、それが基準価額や分配可能額へ反映される形もある。

一方、米国上場ETFは税金が見えやすい代わりに、商品数や売買の自由度が広い。国内投資信託は積立や自動再投資をしやすい商品が多い。税率一つで優劣を決めるより、手数料、分配方針、買いやすさ、資産全体での役割まで並べた方が選びやすい。

「NISAは高配当で埋める」が税金だけでは決まらない

NISAは配当への日本の税金を抑えられるので、高配当株を入れたくなる。考え方としては自然。でも「配当が多いほどNISA向き」と決め切るのは少し早いかもね。

米国株なら配当のたびに外国税が残る。配当を出さず社内で成長投資する会社なら、投資家の利益は値上がり益へ寄りやすく、一般的なケースでは米国源泉税を挟まずNISAの非課税を使える。

だからといって、成長株の方が有利とも限らない。値上がりしなければ利益は出ないし、企業が再投資したお金をうまく増やせる保証もない。高配当株には現金を受け取りやすい良さがあり、成長株には利益を社内で回せる良さがある。

少し尖らせるなら、NISAを「税金を最小にする箱」だけにすると、欲しくない商品まで入れやすい。税効率が少し落ちても、自分が理解できて長く持てる商品を選ぶ方が、途中で売買を繰り返すより合うこともある。

税金は最後の比較へ置くくらいでいいと思う。まず商品を理解する。次にリスクと手数料を見る。候補が同じくらいなら、手取りとNISAでの扱いを比べる。その順番なら税制に引っぱられにくい。

買う前に埋めたい、外国税と手取りの確認表

米国株や海外ETFをNISAへ入れる前に、次の欄だけ埋めてみる。利回りを見る時間は短くても、この確認はあとで効いてくる。

確認項目	見ること	自分の場合
商品の所在地	米国株、米国ETF、国内投資信託のどれか
利益の受け取り方	配当・分配が多いか、値上がり益が中心か
表示利回り	税引前か、税引後か
外国での源泉税	何％を想定するか
手取りの見込み	外国税、手数料、為替コストを引いていくらか
分配方針	現金受取か、ファンド内で再投資か
NISAで買えるか	利用中の金融機関で対象になっているか
保有する理由	税金以外に持ちたい理由があるか